茨城県の古河薬剤師会は、昨年から今年にかけて新型コロナウイルス感染症とインフルエンザとの同時流行に対応し、医療機関を受診できずにいる地域住民を支援するために、保健所や医師会との連携を通じて薬局が重症化リスクの小さい発熱者等の相談窓口となる事業を行った。新型コロナ第8波における薬局相談事業では、地域内薬局の8割以上の薬局から報告が得られ、全体の42.3％が実際に相談を応需した。相談応需した319件のうち、受診勧奨を行った割合は35.7％に上り、重症化リスクの高い人にも対応を図った。
同会は、新型コロナの第7波から薬局相談事業を開始。保健所の指導と地域医師会の理解と協力を得ながら進め、古河市が公式LINEアカウントで市民に薬局が相談窓口となることを情報発信して周知した。第7波では38薬局で221件の相談を受け付けた。
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