医薬品・医療機器メーカー、医薬品卸の労組団体からなるヘルスケア産業プラットフォームは3月28日、参議院議員会館で与野党議員に、中間年改定で国内収益環境が悪化し、研究開発環境、安定供給体制に悪影響を及ぼしていることを組合員アンケートをもとに訴えた。原材料などのコスト上昇に対し、価格転嫁が難しいCMOの現状、血液製剤、漢方製剤など原料コストの影響を著しく受けるカテゴリーでは、別途安定供給措置が必要であることも取り上げた。
本田顕子参議院議員（自民）、神谷政幸参議院議員（自民）、逢坂誠二衆議院議員（立憲民主）の薬剤師議員など国会議員が参加した。会合は、議員に労働現場の現状理解を促すと共に、来年度政府予算の基本方針となる「骨太の方針」へ改善策の盛り込みに向けた活動に期待して開かれた。昨年10月に続く2回目で、「中間年改定をはじめとする過度な薬価引き下げ施策を見直すべきではないか」と呼びかけた。
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