薬事・食品衛生審議会の血液事業部会安全技術調査会は23日、ヒト胎盤（プラセンタ）由来製剤の注射薬を使用した人からは、無期限に献血を行わない方針を了承した。日本赤十字社は１カ月程度の準備期間後、問診を強化して対応していくほか、問診票の改訂も行う。日本国内で変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）が確認されたことを受けての措置。
プラセンタの注射薬は、肝臓病・更年期障害等の効能で承認をされている医療用医薬品であるが、シミやシワ、ニキビなど美容形成の分野でも使用されている。
同調査会は昨年12月、英国滞在歴のある日本人でｖＣＪＤが確認されたことを受け、プラセンタの注射薬使用者に関する献血のあり方を検討してきた。その結果、これまでプラセンタの注射薬使用に関連したｖＣＪＤ発生は報告されていないが、理論上のリスクは否定できないとし、安全な輸血・献血を推進する面から今回の措置を決めたもの。
日赤は問診票を改訂し、プラセンタ注射の項目を追加することにしているが、改定までの当面の対策として、プラセンタの注射薬を使用したことがあるかを問診時に確認し、申告者には献血を無期延期にする。
