2002年以降に欧州・米国で小児適応を取得済み・開発中である薬剤のうち、国内で小児の適応取得に向けた開発計画がない品目があると回答した製薬企業が全体の45％に上ることが、東京理科大学薬学部の鹿野真弓教授らの研究で明らかになった。10日の創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会で報告した。
鹿野氏を研究代表とし、昨年度に「小児がん及び小児希少難治性疾患に係る医薬品開発の推進制度に資する調査研究」として実施された。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
