厚生労働省の「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」は10日に初会合を開き、小児用医薬品の開発促進に向けた仕組みとして、成人用の開発時に企業判断で小児用の開発計画を策定し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が確認する厚労省案を大筋で合意した。日本製薬工業協会の構成員から「企業に小児用医薬品の開発計画策定を促すインセンティブが明確にならないと提案に賛成できない」との意見が出たため、小児用医薬品開発のインセンティブに対する考え方については今後の検討会で示す方向だ。
同検討会は、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の取りまとめで指摘されたドラッグロス問題の解消や、安定供給の確保、小児用医薬品開発の促進等を図るため、薬事規制のあり方を検討していく。月に1回のペースで開催し、12月から年度内に取りまとめるが、予算に関連せずに運用を開始できる検討課題は取りまとめを待たず実施する方針だ。
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