大幸薬品の柴田高社長は、オンラインで開催した2023年12月期中間決算説明会で、感染管理事業の主力品「クレベリン」について、昨年消費者庁から受けた景品表示法（優良誤認）に基づく約6億円の課徴金納付など、措置命令に関する一連の対応が全て完了したと発表した。
柴田氏は「昨年7月にパッケージ改訂を行い、7月31日に課徴金の納付を完了し、全ての行政指導に対する対応が終了した」と説明。今後、社外弁護士などによる広告審査連絡会を社内に新設し、エビデンスを適切に表示した広告表示を遵守する体制を構築するとした。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
