政府は2日の臨時閣議で、17兆円台前半の規模となる総合経済対策を決定した。医療分野では、迅速な対応が必要な施策を明記し、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に実施するほか、医療用医薬品の安定供給確保のため、来年度薬価改定において薬価上の措置を検討することなどを盛り込んだ。
具体的施策として、「人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援」を明記。2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定（トリプル改定）での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に実施するとした。
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