厚生労働省医政局の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官は10日、都内で講演し、長期収載品の患者負担見直しによる後発品への置き換えに関する議論に言及。「後発品にシフトした際に、安定供給が確保されているかどうかにも配慮しながら結論を得る必要がある」との考えを示した。
社会保障審議会で長期収載品の自己負担見直しに向けた議論が始まったが、内山氏は「後発品を中心とした供給不安の状況は国も多大な関心を持っているし、改善の手を打つ必要がある」と指摘。「長期収載品の自己負担に関する議論を行う時には、より後発品にシフトした際に安定供給がしっかりと確保されているかにも十分に目を配り、配慮しながら結論を得ていくべき」との考えを示した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
