日本保険薬局協会（NPhA）は、中央社会保険医療協議会総会で敷地内薬局を有するグループ全体の薬局の調剤基本料を一律に引き下げる案が提案されたことに対し、「著しく不合理であることが明白で強く反対する」との意見書を、7日に厚生労働省に提出した。
NPhAは、「調剤報酬は個々の薬局が果たしている機能を評価するのが本来の姿であり、開設主体によって評価に差をつけるべきではない」と指摘。敷地内薬局を有するグループ全体の薬局の調剤基本料を引き下げるのは「不当な差別的取り扱いであることは明らか」と批判した。
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