2024年度診療報酬改定の改定率が決着したことを受け、日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会の三師会は20日に都内で記者会見し、日医の松本吉郎会長は「必ずしも満足する結果ではないが、率直に評価したい」と評価した。長期収載品の保険給付見直しについては、日医が求めていた後発品との価格差が最も小さい4分の1となったが、「制度変更による混乱を避けるため、患者・国民に対する周知と共に、後発品の供給不安が広がらないよう配慮も必要」との考えを示した。
24年度診療報酬改定については、物価・賃金の動向を踏まえ、診療報酬本体は0.88％の引き上げで決着した。一方、薬価等で1.00％の引き下げとなるため、診療報酬全体では0.12％のマイナス改定となる。
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