日本製薬工業協会会長 上野裕明
2024年の年頭に当たり、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。昨年を振り返りますと、長く続いたコロナ禍が収束に向かい、街にはひと頃の賑わいが戻って参りました。人や物の往来が再開し、経済は反転成長へと向かいました。一方で、円安の進行、猛暑、物価高騰、人手不足など、経済に水を差す出来事が相次ぎました。
一部企業の不祥事に端を発した医薬品の供給不安は、サプライチェーンの混乱や医薬品の原価率の増大と相まって長期化しております。
医療関係の皆様や患者さんに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、製薬協を代表して深くお詫びいたします。合わせて困難な中で医療の維持に尽力いただいている皆様に感謝申し上げます。
私たち製薬協としては、足元の供給問題を解決するため、強固なサプライチェーン構築に取り組んでいきます。また、困難な状況下にあっても国民の健康寿命の延伸に貢献し、世界に創薬イノベーションを届けていかなければなりません。各社全力を挙げて取り組んでいきます。
製薬企業が革新的な医薬品を継続的に生み出すためには、イノベーションが適切に評価される薬価制度が必要です。しかし、18年の薬価制度抜本改革で革新的新薬の薬価が必ずしも維持されない制度が導入され、薬価改定も毎年行われるようになり、日本の医薬品産業は疲弊し、グローバルマーケットでの日本市場の魅力は徐々に損なわれてきました。その結果、有用な医薬品の国内への導入が遅延または開発すらされない「ドラッグ・ラグ／ロス」が生じています。
この状況を打破するため、製薬協ではイノベーションが適切に評価される薬価制度の必要性を訴えてきました。その結果、政府の骨太方針に医薬品のイノベーションの推進が記載されました。
そして、本年の薬価制度改革では、革新的新薬を日本にいち早く導入することへの評価や新薬創出等加算で薬価を完全に維持する仕組みが導入される見込みとなり、現在細部の詰めの段階にあります。
これは政府や国民の皆様による医薬品産業への期待の表れであり、今後業界一丸となって応えていかなければならないと身の引き締まる思いが致します。
イノベーションの評価の必要性が再認識され、医薬品の評価のあり方が見直される中、私たちは国民の新薬へのアクセス向上や安定供給の確立に取り組んでいきます。
