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2024年度薬価制度改革の評価は

2024年01月15日 (月)

◆2024年度薬価制度改革は製薬業界から見ても合格点が付けられる内容ではないか。新薬創出等加算における企業要件の撤廃、迅速導入加算の創設、市場拡大再算定時の適用範囲の見直しなどドラッグラグ・ロス問題の解消に向け、一定の対応が示された
◆次々回改定に残された宿題もある。収載時の薬価算定方式がその一つ。原価計算方式に代わり、類似薬効比較方式を積極的に推進するための見直しは「引き続き検討」とされた
◆原価計算方式では、製品総原価のうち開示度に応じて補正加算の加算率に差を設定しており、開示度50%以下は加算ゼロとする厳しい措置が取られる。エーザイのアルツハイマー病薬「レケンビ」は原価計算方式での算定となったが、開示度が高く何とか45%の有用性加算Iを死守した
◆一方、海外企業が創出した新薬は複数国にまたがって製品化され、製造経費など根拠となる資料提示が難しく、企業努力による開示度向上には限界がある。類似薬効比較方式の対象範囲拡大が今後の課題と言えそうだ。



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