薬局で緊急避妊薬の購入を試み、厚生労働省の「緊急避妊薬販売にかかる環境整備のための調査事業」を通じて実際に購入できた人は15％にとどまることが、日本での性と健康に関わる権利の実現を目指す市民団体「なんでないのプロジェクト」の調べで明らかになった。
調査回答者全体の約8割が「アクセス改善を全く感じていない、もしくは感じていない」と回答し、今後変わってほしいこととして「対象薬局を増やしてほしい」が94％に達した。一方、試験的運用での設定価格「7000～9000円」に対し、「確実に入手できる」と答えたのは3％にとどまり、約6割は「2000円未満」を求めるなど、入手可能な価格に大きな開きがあることが判明した。
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