後岡会長（右）と木曽部会長
奈良県薬剤師会は関係者に働きかけて今年度から、学校薬剤師の報酬引き上げを県と2市で実現させた。地方交付税を財源とする学校薬剤師の報酬の基準額は、同税の計算式から推定すると年間約16万円になるが、実際には県や市町村の判断でそれぞれの報酬額が設定される。奈良県薬の調べでは、基準額に満たない報酬額の市町村が多く、格差も大きかったことから、県議会議員や各市町村長、教育委員会などに働きかけて改善を求めた。今後も活動を継続し、理解を広めたい考えだ。
一般的に公立学校のうち、小学校や中学校は各市町村が運営し、高校は県が運営する。各学校薬剤師の報酬は、地方交付税をもとに運営主体の県や市町村が独自の判断で設定するが、前年の実績を踏襲して決まることが多いようだ。
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