厚生労働省は4日、2023年度販売情報提供活動監視事業報告書を公表し、前年度比1件増となる18件の医薬品に関する不適切性が疑われる情報提供活動が確認されたと発表した。国のコロナ対策が緩和された影響で、製薬企業担当者との対面による違反疑い事例が増加し、「エビデンスのない説明」が6年連続で最多となった。
同事業は、広告違反に当たる行為を早期発見し、製薬企業の販売情報提供活動を適正化することが目的。MRやメディカルサイエンスリエゾン（MSL）の販売情報提供活動に関する情報を、選定したモニター医療機関から収集したほか、医療関係者向け専門誌や学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイトについても適切性に疑義がないか昨年度に9カ月間かけて調査を実施した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
