各社の「令和8年熊本地震」被災地への支援（順位不動）

テルモ

　テルモは、被災地支援のため、日本赤十字社を通じた義援金およびマッチング寄付（会社拠出分）として、総額1000万円を寄付する。また、日本赤十字社および行政を通じて、被災地で求められる医療物資（自社製品）の無償提供を行う。

キヤノングループ

　キヤノングループは、被災地に対し、日本赤十字社を通じ義援金として1000万円を寄付する。

ニプロ

　ニプロは、被災地域の医療体制の維持・復旧に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて義援金1000万円を拠出する。

オリンパスグループ

　オリンパスグループは、被災者の支援および被災地の復旧支援のため、日本赤十字社を通じて1000万円を寄付する。日本赤十字社を通じて、全額が被災地の義援金配分委員会へ送金される。

　さらに、簡易トイレなどの災害支援物資の提供、およびグループ各社において従業員募金も実施し、被災地支援のための寄付をする予定。

島津製作所

　島津製作所は、義援金500万円を熊本県へ寄付する。また、役員・社員を対象とした義援金の募集を開始している。

富士フイルムHD

　富士フイルムホールディングスは、被災地・被災者への支援のため、熊本県に5000万円を寄付する。

　また、今回の災害により被災した修理可能な富士フイルムのデジタルカメラ、交換レンズ、インスタントフォトシステム、双眼鏡および富士フイルムビジネスイノベーションの商品の保守サービスについて、特別料金での修理を実施する。

　このほか、写真現像・プリント、印刷関連、メディカルなどの各種機器・サービスを利用している顧客に対しても、状況に応じたきめ細かい修復サービスを実施していく。

日立ハイテク

　日立ハイテクは、被災者の支援や被災地の復興支援のため、日本赤十字社を通じて500万円の寄付する。

リオン

　リオンは7月29日から9月30日受付分まで、同社補聴器を遺失または破損した人には、導入後の期間にかかわらず、無償で代替品の提供または修理をする。

　補聴器用空気電池に関しては、補聴器メーカーにかかわらず、1人につき2パックまで、店頭または郵送等にて無償提供する。

オムロン

　オムロンは、被災地域での人命救助、復旧・復興に貢献するため義援金として1000万円、被災地における医療活動や健康管理に活用してもらう救援物資として血圧計400台、体温計4000台（予定）を寄付すると共に、同社グループ社員からの寄付を募集している。

HORIBAグループ

　HORIBAグループでは、地震被害への支援として、企業版ふるさと納税を活用し、熊本県へ5000万円を寄付する。

栄研化学

　栄研化学は、被災者の救援や被災地の復旧・復興に役立ててもらうため、熊本県を通じ義援金500万円を寄付する。

タニタ

　タニタは8月4日から来年2月1日まで、被災者が使用し被害を受けた同社商品（家庭用・業務用）について、特別価格で修理・交換・点検を実施する。

　対象地区は、地震により災害救助法が適用された熊本県の10市10町1村（7月28日現在）（熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町）

日立グループ

　日立グループは、被災者の救援や被災地の復興支援のため、同グループとして総額5000万円の寄付を、熊本県などに対して実施する。加えて、被災地の状況やニーズを踏まえ、自治体や関係機関と連携しつつ、飲料水や簡易トイレといった生活支援物資の発送を順次進めている。

　また、暑熱対策として、設置工事が不要なスポットクーラーを送付すると共に、業務用エアコンを送付し、据付に向けた体制を整えており、速やかに作業を開始する。

MICIN

　MICINは、熊本県在住者を対象に、オンライン診療サービス「クロン」の利用料（通常330円／回）を7月31日から8月31日までの1カ月間、無償化する。

日本酸素グループ

　日本酸素グループは、被災者救済および被災地復旧・復興に役立ててもらうため、熊本県に義援金2000万円を寄付する。

大塚HD

　大塚ホールディングスは、被災地への救援活動や復興を支援するため、同社グループとして、日本赤十字社を通じて5000万円を寄付する。また、同社グループの飲料や食品などの製品の提供を通じ、被災者や関係者への支援を実施していく。

日本ゼオン

　日本ゼオンは、被災者の救済ならびに被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じ義援金として1000万円を寄付する。

NECグループ

　NECグループは、被災者や被災地への支援を目的に3000万円を義援金として拠出するほか、グループ社員による募金活動を行う。

　また、災害救助法適用地域に対する特別修理サービスを7月28日から10月31日に連絡をもらった修理、見積依頼を対象に実施する。対象機器は、修復が可能と判断したいたNEC製品［サーバ、ストレージ、PC、プリンタ、ネットワーク製品（IP8800／S/R、QX、IXシリーズ］などのNEC製汎用製品。天災により故障した製品の修理は、保証期間、保守契約の有無に関わらず有償となるが、今回は特別修理サービスを提供する（「訪問診断料およびび修理費用の見積」は無償、「作業費、部品費」は特別価格）

ニコングループ

　ニコングループは、被災者の救援のため、日本赤十字社に1000万円を拠出する。