厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が12日に開かれ、医薬品医療機器等法の見直しに向けた検討が後半戦に入った。薬局・医薬品販売制度の見直しをめぐっては、購入者のアクセス確保と乱用リスク最小化の観点で意見が分かれた乱用の恐れのある医薬品の販売規制が焦点となる。購入者の手の届かない場所に医薬品を陳列する規制案は一部業界団体からの反対意見を受け、「薬剤師または登録販売者が販売場所に常駐するなど陳列以外の方法による対応」の必要性も含めて検討を行うとされるなど議論が混迷している。12月をメドに取りまとめを行う計画だ。
厚生労働省は、これまで行った各テーマの議論を踏まえ、法令改正と関連が深くさらに検討が必要な事項を整理し、この日の部会に示した。医薬品販売制度の見直しでは、厚労省検討会の取りまとめで「乱用の恐れのある医薬品を購入者の直接手の届かない場所に陳列する」との方向性が示されたが、これまでの議論で日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が再三にわたって反対意見を主張。今回の議論の整理案に反映された格好だ。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
