政府は24日の医薬品開発協議会で、先進的研究開発戦略センター（SCARDA）を含む2022年度から5年間の「ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業」の中間評価報告書を示した。事業で開発したシーズを6件導出したことなどを踏まえ、「事業を継続すべき」と評価しつつ、基盤的研究の持続性が開発に重要として31年度まで事業を延長するよう求めるなど課題と提言も盛り込んだ。
コロナ禍を踏まえ、国内でのワクチン開発・生産強化を目的とした文部科学省の同事業では、日本医療研究開発機構（AMED）内に設置したSCARDAがワクチン開発につながる基礎・応用研究情報等の収集と分析、ファンディングなどを行っている。
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