日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の川俣知己会長（日新製薬社長）は22日、都内で記者会見し、後発品の44％に承認書と相違があったとの日本製薬団体連合会の調査結果について、「今回が最後とプレッシャーをかけられる中で、皆さんが真摯に取り組んでいただいたもの」との認識を示した。その上で「（結果を踏まえた）一つひとつの作業が終わることで一つずつ（信頼性確保に）前進していくと理解している」と述べ、各社が必要に応じて薬事手続きをしていくことになると説明した。
承認書の点検後の対応については、厚生労働省が10月30日に事務連絡を発出し、薬事上の対応を指示している。
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