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◆政府は所得税が課税される「年収103万円の壁」の見直しについて、税制改正の中で議論し引き上げる方向で検討を開始した。国民民主党の主張に自民・公明の両党が応じた格好だ。パートタイムで働く労働者は勤務を調整せずに手取りを増やし、雇用側はこれまで以上に人手が確保しやすくなるとの期待がある
◆「103万円の壁」は薬局業界にとっても無縁ではない。非薬剤師の事務員を雇い入れる薬局も多いからだ。神奈川県横須賀市の薬局経営者は事務員6人を雇用しており「働きたいけど、働けない事務員もいた」と歓迎する
◆薬局でも調剤以外の業務が増え、薬剤師から非薬剤師へのタスクシフトが進む。長期収載品の選定療養がスタートし、処方箋を受け取ってから薬を渡すまでの待ち時間を利用して、事務員が患者に同制度の説明に対応した事例もある
◆国民民主党は178万円への引き上げを公約に掲げる。薬剤師に直接関係するわけではないが、社会的に関心が高いテーマだ。日本薬剤師会の考えも聞いてみたい。