中間年改定廃止かなわず

◆「2021年度、23年度改定の慣例に固執することなく必要な対応を行う」。注目された25年度中間年改定は、慣例になりつつあった平均乖離率0.625倍超の品目を対象とせずに後発品、新薬創出等品目1.0倍、長期収載品0.5倍を超える品目とするカテゴリー別に対象範囲を設定する形で決着した。3大臣合意内容からも、その姿勢は読み取れる
◆平均乖離率がこの4年間で2.8ポイント下がった。16年12月に行われた4大臣合意に基づき「価格乖離の大きな品目」に限り中間年改定を実施するとなったが、業界の努力で中間年改定推進の圧力を一歩後退させた
◆それでも厳しい結果だ。対象範囲は縮小したものの新薬創出等加算品の累積額控除が中間年改定でも初めて導入された。薬価引き下げの猶予期間が1年縮むリスクは企業にとって、とてつもなく大きい
◆様々な団体・組織が中間年改定の廃止を訴えたが叶わなかった。メリハリある改定で業界が守ったものは当然あるが、逆に切り崩されたものの方が大きく見える。