中央社会保険医療協議会総会は15日、安定供給に取り組む後発品メーカーの評価指標の完全実施などを示した2025年度薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。原薬の購買先を複数設定している品目の割合が5割を超える場合は高く評価する一方、既収載品の同一成分内でのシェアが3％以下の品目割合が7割を超える場合などはポイントを大幅に引き下げる。4月1日から適用予定。
24年度薬価改定では、後発品メーカーに対する評価指標を「試行的に最小限のもの」から導入し、評価指標4項目のうち、「安定供給に関連する情報の公表等」「安定供給のための予備対応力の確保」の2項目、「製造販売する後発品の供給実績」の項目のうち一部は実施していなかった。
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