薬剤師確保事業スタートへ‐来年度、3県が2000万円超

医療計画の追い風背景に

　各都道府県における2025年度予算案では、病院薬剤師不足解消に向けた薬剤師確保対策事業が新設または拡大された。医師や看護師確保に比べると予算規模は小さいものの、第8次医療計画で薬剤師確保策が盛り込まれたことが後押しとなり、茨城県、青森県、大分県では2000万円以上の規模となった。県内で薬剤師が不足している病院に一定期間就業した場合、奨学金返還を支援する制度を導入したり、インターンシップ事業を通じてPRを強化する県もあり、全国で薬剤師確保に向けた施策が本格的にスタートする。

　病院薬剤師の偏在指標で全国ワーストの青森県は2298万円の予算を新規計上し、そのうち病院薬剤師奨学金返還支援事業費補助に1800万円を計画する。県内医療機関等における薬剤師の確保・定着を図るため、新たに県内病院に就職した薬剤師に対して奨学金返還支援を行う病院を支援するもので、病院に奨学金返還支援額の半額までを補助し、1人当たり上限60万円を6年間補助する。

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