米ホワイトハウスと米製薬大手のファイザーは9月30日（現地時間）、米国の医薬品価格を他の先進国が支払う最低額である「最恵国待遇（MFN）価格」に引き下げることで合意したと発表した。米トランプ大統領は7月31日に書簡で、欧米製薬17社にMFN価格の検討を求めていたが、ファイザーが合意第1号となった。実施開始日、対象製品、割引率の設定根拠などの詳細は開示されていないが、ファイザーの発表によると、プライマリケア治療の大部分と一部ブランド薬について最大85％、平均50％の範囲の割引で患者が直接購入できるようにする。
合意の場面には、トランプ大統領と米ファイザーのアルバート・ブーラ会長兼CEOが出席した。合意内容についてホワイトハウスは、▽メディケイドプログラムがファイザー製品のMFN価格にアクセスできるようになる▽ファイザーが市場に投入する全ての革新的な新薬のMFN価格を保証する――ものだと発表した。また、ファイザーによると、MFN価格の合意のほか、米国での製造にさらに投資することを条件に、ファイザー製品への関税を3年間猶予することにも合意した。
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