厚生労働大臣 上野賢一郎
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。厚生労働大臣に就任し、約2カ月が経ちました。引き続き私自身が先頭に立ち、厚生労働省一体となって様々な課題に全力で取り組んでいきます。
昨年成立した改正医薬品医療機器等法の施行を着実に進め、医薬品等の品質や安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化、医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等に取り組んでいきます。
日本成長戦略本部における戦略分野の一つに位置づけられた創薬については、官民連携のもと、新たな基金等を通じて創薬の取り組みへの安定的・継続的な支援、実用化につながる環境整備を進めていきます。
成長投資および危機管理投資両方の観点から官民投資を促進し、強い経済の実現も見据え、産業としての創薬を力強く支援していきます。加えて、国際水準の治験・臨床試験体制整備を推進すると共に、ドラッグ・ロスの解消に向け戦略的な取り組みを進めます。
また、後発品の安定供給については、少量多品目生産という非効率な生産体制の解消に向け、新たな基金を造成し、計画的に生産性向上に取り組む企業を支援していきます。企業間の連携・協力・再編を強力に後押しするため、企業の取り組みを認定する枠組みを設けていきます。
中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確立するため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向け全力を挙げていきます。
今後、与党の協議や社会保障審議会の議論等も踏まえながら、高額療養費制度の見直し、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し等について、全世代の安心を保障する観点から取り組みを進めていきます。
昨今の物価上昇や人材不足により、医療・介護・障害福祉分野の現場は厳しい状況に直面しています。こうした現状を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、まずは昨年末に成立した補正予算に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージにより、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる支援を可能な限り迅速に届けていきます。
さらに、2026年度診療報酬改定について、昨年末に決定した改定率を踏まえ、物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応等を図り、地域で必要な医療を確保していきます。
