日本保険薬局協会会長 三木田慎也
昨年は、医療DXが大きく進展した1年でした。NPhAはマイナ保険証の利用促進に向けたキャンペーンを積極的に展開してきましたが、本年はその段階をさらに進め、医療DXの活用へと軸足を移していきます。単にシステムを導入するだけでなく、そこから得られる薬剤情報や手術歴、健診情報などのデータを最大限に活用することで、重複投薬の回避やポリファーマシーへの介入といった薬物治療の適正化を実現しなければなりません。
デジタル技術を駆使し、処方医との連携をもとに患者の安全を守り、治療の質を向上させることこそが、これからの薬局に求められる本来の機能であると確信しております。
また、国民の健康増進に寄与するため、業界の垣根を越えた連携も深めております。昨年夏には、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と共に3団体共同で「血圧測ろうぜ！」キャンペーンに参画しました。これは脳卒中や心臓病の予防のため、身近な薬局・ドラッグストアで血圧測定や健康相談を促す取り組みです。
処方箋がなくても、いつでも健康相談ができる場所として薬局を活用していただく。こうした予防啓発活動は、まさに地域に根差した保険薬局が担うべき重要な役割です。今後も志を同じくする団体と手を携え、国民の健康寿命延伸に貢献していきたいと思います。
政治に目を向けますと、昨年誕生した高市政権においては、デフレからの完全脱却と賃上げの実現に向けた力強いリーダーシップに期待を寄せています。医療現場でも、物価高騰や人件費の上昇は喫緊の課題であり、これらのコスト増に対する適切な手当が行われることを願っています。
一方で、長引く医薬品の供給不安は、依然として現場に重い負担を強いています。保険薬局は医薬品の供給不足が続く中、患者に必要な医薬品を確実に届けるため、日々の在庫確保や調整業務、処方医への変更提案などに全力を尽くしてきました。薬価制度のあり方も含め、安心して医薬品を提供できる環境の整備が急務です。
本年は診療報酬改定の年に当たります。今回の改定では、インフレ下における経営環境の悪化に配慮した改定となると共に、薬局の規模や立地に関わらず、保険薬局薬剤師が行う地域医療への貢献や機能が公正に評価されることを強く要望いたします。また、ルール変更時には過去に遡った不利益遡及は求めないことも強く要望します。
