日本薬剤師研修センターによる「認定実務実習指導薬剤師養成事業」による認定“指導薬剤師”の数が、８８８０人となった。既に養成事業の中心的研修であるワークショップ修了者も１万２０９７人に達しており、指導者候補数と
しては、当初目標をほぼクリアしたといえよう。
薬学教育６年制の施行を受け厚生労働省は、学生が長期実務実習を行う予定の薬局・病院には、必ず１人は認定実務実習指導薬剤師が配置される体制が必要とし、２００５年度から４年間に１万人の“指導薬剤師”養成を目指していた。
４年間の事業年度は終了したものの、今年度について、日本薬剤師会等の要望を受けて、地域や施設間の偏りをなくすことを公式の事業目的として、予算規模を縮小し、何とか継続させた。しかし、来年度以降については、予算立ての可能性はなさそうだ。
一方、病院実習における認定実務実習指導薬剤師業務を補う目的で、日本病院薬剤師会は独自に認定指導薬剤師の認定を進めてきた。直近の第３期認定までで総計２０８７人を認定した。全国平均で１県当たり約４４人となった。ただ、沖縄県は認定者がゼロという状況で、現時点では研修センターによる認定実務実習指導薬剤師が１６人（病薬６、開局１０人）のみという状況だ。
厚労省では、今年度の“特別”継続事業により、地域偏在などの課題は解消し、本番に向けた指導体制はできたとの認識だ。
正式な認定要件を改めて見ると、ワークショップ（ＷＳ）形式の研修に加え、[1]学生の指導方法[2]薬剤師に必要な理念[3]実務実習モデル・コアカリキュラム[4]最新の業務[5]参加型実務実習の実施方法――について講習会形式の研修を修了し、認定申請した者が認定されることになる。
そこで、これら要件を満たし、申請し、正式に認定を受けた認定実務実習指導薬剤師は今月１５日現在、薬局薬剤師５９０２人、病院薬剤師２９７８人と未だ８８８０人にとどまっている。もっともＷＳ修了者は１万２０９７人であり、概ねこの修了者が、申請さえすれば、その時点で当初目標は完全にクリアできたことになろう。
認定期間は正式な長期実務実習が来年度から始まるため、来年４月１日から６年間だ。そのため、ゆっくり構えているのかもしれないが、適宜、手続きを終えて、認定を受けてもらいたいものだ。
来年度以降は養成事業に対する予算立てが望めないようだが、来年度以降６年間で長期実務実習が修了するわけではない。この長期実務実習は、今後、さらに長期化する可能性はあるにせよ、短くなるものではなく、それ自体、未来永劫続くもの。
直近で予定される１万数千人の認定指導薬剤師のみでは、地域偏在の完全解消は難しいものがあり、将来的には少なくとも地域的に“不足”する状況が発生する可能性がある。また、認定後も均質で適切な指導レベルを維持する上で、フォローアップ研修も必要となる。
確かに、将来の薬剤師の後輩を育成する高貴な取り組みであり、現職薬剤師の“責務”であろう。しかし実際には、この「教育システム」を維持するには、相応のランニングコストの捻出が課題になる。薬剤師養成コストが、社会基盤として認められるよう、関係者の努力が望まれる。
