
久米島町の桃原秀雄町長(左)とキヤノンMJ執行役員の常信卓也氏
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は7月6日、沖縄県島尻郡久米島町と「久米島町における福祉(DX推進)支援」に関する包括連携協定を締結し、調印式を実施した。同協定に基づき、自治体における保健・福祉業務の高度化・効率化に向けたシステムの開発および持続可能な運用体制の構築を目指していく。重点取り組みの一つとして、健診データとウェアラブルデバイスから取得した日常生活データを統合し、心不全を中心とした心疾患リスクをAIにより継続的に可視化する心疾患予防支援モデルの実証を推進していく。
同社は、未来志向で社会課題を解決するため、最先端の技術やビジネスアイデアの探索とオープンイノベーションを推進し、新たな価値創造に取り組んでいる。これまで自治体・医療機関・大学・企業などと連携し、地域医療・福祉モデルの創造に取り組んできている。今回、医療資源に制約のある地域で、日常生活データを活用した予防型の健康管理の有効性に着目し、その実証研究パートナーとして久米島町との連携に至った。
同協定によって、健康増進や予防・未病の取り組み、高齢者への支援強化、遠隔診療や福祉業務におけるDX推進などの分野で連携し、住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる持続可能な地域医療・福祉モデルの構築を目指していく。
同協定に基づく重点取り組みの一つとして同社は、心疾患予防支援モデルとその運用に関する実証研究を推進する。この実証では、久米島町の住民を対象に、自治体が保有する血圧や血糖値などの健康指標や問診情報を含む健診データと、ウェアラブルウォッチから取得される心拍数・歩数・睡眠などの日常生活データを統合し分析する。
これにより、従来の健診だけでは把握が難しかった日常的な健康状態の変化を捉え、AIにより心疾患リスクを継続的に可視化し、自治体による予防支援における有用性を評価していく。
また、この取り組みでは、同社がスタートアップ企業と共創し新規事業創出を目指す「spark.meアクセラレーションプログラム」を通じて採択・連携したGeneral Prognostics Inc.の技術を活用する。これにより、通常は血液検査で把握される心臓への負担の状態を、ウェアラブルデバイスから取得したデータをもとに推定することで、身体に負担をかけずに変化の兆候を捉えることを目指す。
期待される効果としては、▽健康寿命の延伸とQOLの向上▽医療費の抑制と早期受診につなげる仕組みづくり▽自治体保健・福祉業務の高度化およびデータ活用の推進――などが挙げられる。
同社は今回の実証を通じ、保健師による健康支援の高度化や住民の行動変容支援への活用も視野に取り組みを推進する。また、保健・医療・介護分野におけるデータ活用や遠隔診療なども組み合わせながら、予防から医療までを一体的に支える地域実装モデルの構築に取り組んでいく。
さらに、久米島町で得られた知見をもとに、沖縄県内の自治体との連携を進めると共に、国内の他地域への展開も視野に入れ、持続可能な地域医療・福祉モデルの構築を推進していく。
「医療機器・化粧品」の記事に関するご意見・お問合せは下記へ。
担当者:河辺
E-mail:kawabe_s@yakuji.co.jp
TEL:03-3866-8499


















