先発品の特許切れ後も後発品が開発・上市されない「ジェネリック・ドラッグ・ロス」が国内で発生している実態が、厚生労働省研究班の調査で明らかになった。2020～24年度に後発品の開発断念または上市見送りを経験した企業は全体の4割超に上り、最大の要因は市場性・採算性の問題だった。複雑な医薬品や臨床試験が必要な医薬品を対象に薬価を10％加算するインセンティブ制度を導入しても、8割超の企業は「開発可能な品目がない」「開発可能であるか分からない」と回答した。
調査は、25年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「後発品の安定供給の確保および持続可能な産業構造に向けた開発促進策の立案に資する研究」（研究代表者：立命館大学薬学部間宮弘晃氏）によるもの。後発品が上市されている成分では国内数量シェアが80％を超える一方、特許切れ後も後発品が上市されていない品目が存在することから実態を調査した。
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