【日立製作所】Nokia ECE製ドローンの国内初の販売権取得‐自動飛行・遠隔運用に強み

自動飛行・遠隔運用によるドローンソリューションの概要イメージ

　日立製作所はこのほど、Nokia Corporationの事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutions（Nokia ECE）が提供するドローンやドローンポート、ソフトウェアで構成されるソリューション「Nokia Drone Networks」の販売契約を8月25日に締結し、国内で初めて販売権を取得したと発表した。これにより同社は、自動飛行・遠隔運用が可能なドローンソリューションへと強化し、インフラ点検や災害対応などにおけるドローン活用の拡大を通じて、フロントラインワーカーの業務効率化や安全性向上を支援していく。

　同ソリューションは、ドローンに加え、ドローンの自動離発着・自動充電が可能なドローンポートで構成されている。これらを組み合わせることで、ドローンを現地に常時待機させ、遠隔から無人で飛行させる運用が可能となる。

　また、強風や寒冷環境下でも長時間飛行できる高い耐環境性能を備えるほか、LTE通信と2枚のSIM（Subscriber Identity Module）により通信障害時にも接続を維持しやすく、安定した制御・監視が実現している。さらに、エッジクラウドや地上管制ステーション、パラシュートやデュアルジンバルカメラを搭載することで、安全な運用を支援すると共に、点検業務の高度化が図れる。

　さらに同社は、同ソリューションと運航管理システムなどを組み合わせ、顧客の業務内容や点検対象に応じた運用設計の検討から、取得した映像・データの管理・分析までを含めたドローンソリューションとして提供していく。

　これにより、広大な敷地や高所を対象とした定期点検において、フロントラインワーカーが現地へ出向くことなく、あらかじめ設定した時刻に遠隔から巡回・点検を実施できる。また、災害発生時には、離島や山間部などの消防関係者の現地到着までに時間を要する遠隔地や二次災害のリスクを伴う場所でも遠隔操作でドローンを飛行させることが可能となり、自治体や消防機関による被災状況や社会インフラ設備の状態の迅速な把握を支援することができる。

　また、自動飛行・遠隔運用では、運航管理システムを活用した飛行計画の調整やリスク管理により、事故の未然防止や運航品質の向上が図れる。

　加えて、同社のドローンソリューションはPoCから段階的に導入できるため、効果検証を行いながら無理なく業務適用へ移行することができる。さらに、取得データをクラウド上で一元管理することで、複数拠点間での情報共有やデータの二次利用を容易にし、業務横断でのさらなる活用を支援する。

　今後同社は、今回のパートナーシップのもと、同署リューションを用いたソリューション展開を推進し、インフラ点検・保守業務・災害対応をはじめとしたドローンの活用拡大を目指していく。自動飛行・遠隔運用が可能なドローンの特長を生かし様々な分野において、現場の業務特性に応じた形で導入を図っていく。