規制改革会議は９日、「特区、地域再生、規制改革集中受付」での提案・要望の状況（２００９年度６月分）を発表した。６月の改正薬事法施行とタイミングが重なったこともあり、一般薬の郵送販売に絡む意見が多数寄せられた。漢方・伝統薬については、伝統薬の定義を定めた上で、郵送販売継続を求める点に意見が集中した。インターネット販売全般については、一定の安全性を確保しながら、ネット販売を継続する方法を模索すべきとの意見も寄せられた。
今回の集中受付では、６月に施行された改正薬事法による医薬品の郵送販売に絡んだ意見が多く提出された。「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」をはじめとする、伝統薬・漢方薬の関係者からは、▽２回目以降の電話による漢方薬販売継続▽医薬品の安全な提供を「対面のみ」とする方針の撤回▽伝統薬として定義を定めた上での通信販売容認－－など、歴史的・文化的価値のある漢方薬を他の第２類薬と区別し、郵送による販売を容認すべきとの意見が多数寄せられた。
一方、日本オンラインドラッグ協会やケンコーコムなどネット販売業者らは、現行省令のうち第３類薬以外の一般薬のインターネット販売を、一律に禁止する部分の撤回など、省令そのものを不当として撤回を求める意見が目立った。一般薬のネット販売については、「一律の禁止ではなく、一定の安全性を確保しながらネット販売するための方法を早急に定め、ネット販売を再開させるべき」とし、そのための検討会設置を提言した。
このほか、登録販売者制度に関しては、日本フランチャイズチェーン協会が、登録販売者試験受験資格における「実務経験」を外し、代わりに「研修制度」とすることなどの要望を出した。
日本経済団体連合会からは、処方せんの電子化や海外で承認を受けている医療機器の審査迅速化などの意見が提出された。
日本商工会議所は、看護師の医療行為について、「専門的な教育を受けた看護師に対して、検査や薬剤処方などの医療行為を認めるべき」との意見を出した。
