経済産業省の特許審査迅速化・効率化推進本部は19日、新たな特許行政の基本方針である「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン」を取りまとめた。４分野20項目からなる同プランでは、政府の基本方針である「経済成長戦略大綱」等を踏まえ、先願主義への統一を含む「実体特許法条約」条文案の合意を目指すなど、制度の国際的ハーモナイゼーションや、企業における戦略的な知財管理促進といった項目が盛り込まれた。官民挙げて特許審査の迅速化、効率化に取り組む体制を鮮明にしている。
今回まとまった新たなプランは、▽グローバルな権利取得の促進と知財保護の強化▽特許庁による審査迅速化・効率化に向けた更なる取り組み▽企業における戦略的な知財管理の促進▽地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化――の４分野にわたっている。
このうち、グローバルな権利取得の促進と知財保護の強化では、既に試行的に進めている日米間の「特許審査ハイウェイ」について、本格開始を目指す。さらに、来年春からは韓国との間でも実施するほか、欧州、英、独、加、豪等の各特許庁との間でも、実現を目指して早急に結論を得るとした。
また、今年度中に「外国特許庁のサーチ・審査結果の利用ガイドライン」（仮称）を策定するほか、アジア地域の途上国に対し、知的財産制度の整備等について要請と協力を行うなど、外国特許庁との協力体制をさらに充実させる方針が打ち出された。
特許制度の国際的なハーモナイゼイション推進という観点では、９月に提案された、先願主義への統一を含む「実体特許法条約」骨子案を基にした条文案について、11月に東京で開催される先進国会合で合意を目指すと共に、出願明細書様式の統一も11月の三極長官会合で合意を図る方針。合意が得られた場合には、来年以降、三極特許庁とユーザーとによる実務上の検証を行った上で、ＰＣＴ（特許協力条約）規則及び国内規則の改正など必要な整備を行い、09年４月からの運用開始を目指すという。
特許庁による審査迅速化・効率化に向けては、任期付審査官の１００人増員など審査官の確保、先行技術調査の民間外注拡大などに取り組むほか、特許審査の質の維持・向上を図るため、審査に関する品質管理体制の強化、先行技術文献調査精度の向上を目指す。
◇企業の知財管理戦略的に推進
企業における戦略的な知財管理の促進では、企業による戦略的な知財管理に向けた取り組みの支援として、特許庁長官・特許技監と企業トップとの意見交換を随時実施するほか、「戦略的発明管理ガイドライン（事例集）」（仮称）の策定、公表する方針だ。
このほか、「特許戦略懇談会」の開催、企業等の研究開発効率の向上や特許審査の迅速化に資する情報提供を充実させるため、今年度中に▽審査官端末の一般公開（16台予定）▽ＩＰＤＬの機能強化（検索対象に外国文献和抄を追加）▽07年度に、全文テキスト検索機能を追加（平均検索対象ページ数を増加）▽今年度中に大学等の研究者が特許と論文情報の統合検索を行えるようにするため、固定アドレスで特許公報データを直接照会できるシステムの運用を開始する――などの支援策を図っていく。
さらに地域・中小企業の知財活用に対する支援強化では、地域知財戦略本部の活動充実などを進める。
