内閣府政策統括官は22日、「最先端研究支援プログラム」の参考として、国民を対象に行った意見募集の結果を公表した。それによると、将来の科学技術の進展によって実現が望まれる分野としては、医療・健康・介護が全体の35％を占めて最も多く、特に癌治療に関する期待が大きいことが分かった。現在、プログラムの対象となる研究者や課題の募集が行われており、今月末から第一段階の候補選定が始まる。選定を終えるのは８月下旬以降になる予定だが、今回の意見が先端医療の開発支援を後押しする格好となった。
新たに運用する最先端研究支援プログラムは、従来の研究助成と異なり、複数年度にわたる経費の執行が可能なほか、サポートチームを編成して研究者を支援するなど、研究者を最優先にした制度だ。
研究期間は今年度から３～５年で、基礎研究から出口を見据えた開発を行い、プログラム終了時点で、世界トップクラスの成果を得ることを目指す。研究資金は、日本学術振興会に設けた総額２７００億円規模の「先端研究助成基金」から、５年間で30課題に、それぞれ30億円～１５０億円程度を交付する。
対象は、内閣府に設置した先端研究開発支援会議で候補を選定し、総合科学技術会議で最終決定する。また、研究開発終了後には、総合科学技術会議が当初の目標通りの成果が得られたかを、外部有識者を活用して評価する。
今回の集計結果は、同日開かれた先端研究開発支援会議のワーキングチームに報告された。会社員、研究者のほか、主婦や学生など10歳未満から70歳以上まで６０６人が、９１１件の意見を提出した。
先端研究として実現を望む分野としては、医療・健康・介護の３１５件が最も多く、環境・エネルギーが２６１件、交通・通信が98件、食・食品が61件、安全・安心が55件と続いた。
医療・健康・介護については、癌治療の確立や普及に対する期待が55件と多く、重粒子線癌治療の普及や、「10年後にはほとんどの癌が治るようになってほしい」といった要望が寄せられた。次に多かったのが再生医療実用化の47件。ｉＰＳ細胞を利用した難病治療や、再生医療技術による運動機能改善手術の実現を求める声も上がった。
このほか、５年以内のアルツハイマー病治療薬の開発など、痴呆やアルツハイマー治療の確立・普及に24件、統合失調症をはじめとする精神疾患の効果的治療普及等に23件、パーキンソン症候群の治療に17件の意見が集まった。
