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◆社会保険診療報酬支払基金が先日、２００８年度の「診療報酬等債権譲渡関係に係る譲受人状況」を公表した。医療機関や薬局による、診療報酬を担保とした資金の借入先を集計したもので、調剤報酬で多いのは、特別目的会社とリース会社で、それぞれ２５％を占め、銀行は１７％にとどまる。また、「その他」も３４％と多いが、この中には卸売業も含まれている
◆一方、医科の場合はリース会社等が４６％と多く、特別目的会社は８％にとどまり、逆に銀行が２６％と多い。また、歯科の場合は７割以上がリース会社等で、銀行が１割あるほかは、数％となっている
◆ここから分かるのは、薬局と病院・診療所、歯科医院とは、資金の調達構造がかなり異なること。特別目的会社というのは、債権の買取や証券の発行などを行って、診療報酬債権を流動化する目的で設立する会社だが、薬局での活用が他の医療機関と比べて多い
◆調剤や診療から支払い完了まで数カ月かかる審査支払いの仕組みは、薬局にとっては厳しい。経営の工夫や近代化に取り組むことも、地域の薬局が生き残っていく方法の一つかもしれない。