厚生労働省は４日、政府管掌健康保険と協会けんぽの２００８年度収支決算を発表した。それによると、中小企業のサラリーマンらが加入する公的医療保険の財政は、収入が対前年度比０・４％増の７兆１３５７億円に対し、支出が１・７％増の７兆３６４７億円となり、収入を２２９０億円上回った。景気の低迷で保険料収入が減少した一方、保険給付費が増加した。単年度赤字は07年度から２年連続で、急迫する保険財政が改めて浮き彫りになった。
今回の決算は、従来の政管健保が昨年10月に、全国健康保険協会の運営する協会けんぽに引き継がれたため、両制度を合算した。
収入は、ほとんどを占める保険料が６兆２０１４億円で、前年度から６６４億円減少した。経済情勢を反映し、賞与が当初見込んだ１・57カ月を下回る１・51カ月となったことが主な原因。
支出は、６割近くを占める保険給付費が４兆３３７５億円で１・６％増加した。被保険者数が０・２％減の１９８３万人となったものの、被保険者１人当たり給付費が１・９％増えて21万８６２９円となったため、当初想定した以上に給付費が伸びた。
単年度収支差は、前年の赤字幅から９００億円悪化し、準備金残高は１５３９億円に目減りした。厚労省は09年度の協会けんぽの財政について、「景気、経済情勢が厳しく、保険給付費が伸びる中で運営していくことになるが、通年を通して見守っていかなければならない」としている。
