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◆２００８年度の概算医療費は前年度より１・９％増え、３４・１兆円となった。集計対象となる医療費の範囲は異なるが、ＯＥＣＤヘルスデータによると、０６‐０７年の総保健医療支出の対ＧＤＰ比は８・１％で、加盟国平均の８・４％を下回る。諸外国に比べれば、高い水準とは言えないようだ
◆総選挙を前に各政党のマニフェストが出揃った。自民・公明両党は従来の抑制方針を修正し、政権交替を狙う民主党はＯＥＣＤ平均並みに引き上げる必要性を訴えている。またその他の政党も、次期診療報酬改定はプラス改定の方針のように映る
◆さらに、医療提供体制などの公約を見ると、与党は後期高齢者医療制度の現実的な見直しを掲げるが、野党は大体、廃止の方向を打ち出している。このほか、医師数を増やすことや、小児や救急医療の充実、癌対策の強化などなど
◆こうした対策に、どれくらいの費用がかかるのかは詳しく書かれていないが、相当な費用になることは間違いない。税金にしても保険料にしても、国民が負担するもの。こうしたことを考えながら、マニフェストを見ていくのも面白いかもしれない。