日本製薬団体連合会の竹中登一会長は17日、鳩山新内閣の発足に当たって、「政策の継続性を前提に、ライフサイエンス分野における総合戦略の策定と重点的な予算配分、革新的医薬品創出のための５カ年戦略完遂に向けた官民対話の継続を強く望む」とするコメントを発表した。
竹中氏は、新内閣の印象について「堅実で手堅い布陣」とした上で、「急速に進展する少子高齢化や人口減少、グローバル化に対応し、経済社会の一層の活性化を促す施策の立案に一刻も早く着手し、わが国の新たな成長基盤を確立することを期待している」と注文をつけた。
その上で、「製薬産業の根源的な使命は、革新的な新薬の創出を通じ、国民の健康に寄与することであり、これは、今回の政権交代でも、いささかも変わるものではない」と、製薬産業の役割を強調。業界として、政策の継続性を前提に、官民対話の継続を強く求めた。
さらに、日薬連提案の新薬価制度に関しても触れ、「実現するためには新内閣の理解と協力が大事である。機会を見て、長妻新厚生労働大臣をはじめ、説明する場を設けたい」と、対話の機会を求めていく考えを示した。
