マツモトキヨシホールディングス、ローソンの両社は28日、業務提携の第一弾として、双方の社員が互いに出向し、各社の専門ノウハウ習得を目的とした「人材交流」を10月１日から開始すると発表した。これに伴い、マツキヨからの薬剤師、登録販売者を活用することで、ローソンでは都内の直営10店舗においてＯＴＣ医薬品（第２類、第３類）の販売も、近く開始する。
ドラッグストア最大手のマツキヨＨＤ、コンビニ業界第２位のローソンは、両社の将来に向けた持続的な事業発展を目的に、８月24日に広範囲な業務提携を行うことで合意した。両社では人材交流、ＰＢ商品の共同開発、既存商品やＩＴの相互活用、新業態店舗の開発など、提携の詳細内容について協議を進めてきた。
マツキヨでは、15年度にグループ売上高１兆円を目標に掲げている。ドラッグ業界における差別化・優位性の確保に向けて、異業種のノウハウ・販売チャネルを取り込み、新業態開発を目指すと共に、ローソンとの共同開発ＰＢや既存ＰＢを、マツキヨグループ企業やＦＣ契約先、ローソンに供給することで、卸売事業の拡大も目指す。
一方のローソンは、従来型コンビニ店舗が飽和状態にある中で、様々な業態店開発にも着手してきた。医食同源の品揃えをする新業態店（売り場面積60～１００坪程度のコンビニとドラッグの中間サイズ）の開発も目指しており、今年度は医薬品販売店30店舗、11年には東名阪などで５００店舗に拡大させたい考え。
業務提携では、09年度中にも新業態店舗を展開するための合弁会社（ジョイントベンチャー）を設立する予定。今回の人材交流に関し、両社では「合弁会社で展開する新業態店の運営に必要となる、登録販売者の育成に向けた取り組みでもある」としている。
