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【ケンコーコム】シンガポールに子会社設立‐国内向けに一般用医薬品を個人輸入方式で「ネット販売」

2009年10月28日 (水)

後藤氏(右)と朝倉氏

後藤氏(右)と朝倉氏

 医薬品や健康食品などをインターネットで販売するEコマース(EC)事業を手がけるケンコーコム(代表取締役・後藤玄利氏)は26日、子会社を9月にシンガポールに設立し、海外進出に向けたEC事業を新たに開始したと発表した。シンガポールに設立した新会社は、日本向けにOTC医薬品をはじめとした健康関連商品を、個人輸入方式でネット販売する。当面は国内を対象としており、今後、海外在留邦人やアジア全域に向けたEC事業の展開も予定している。個人輸入のため、国内では原則的にネット販売が禁止されている第1類医薬品、第2類医薬品についても、新会社が運営するECサイトを通じて、購入することが可能になる。

 後藤氏は日本の薬事法に関して、健康食品や化粧品の効能・効果に関する過度な広告規制や、第3類医薬品以外の医薬品通信販売規制などを例に挙げ、「著しく閉鎖的」だと指摘。「アジアあるいは世界へ進出していくに当たって、日本だけを拠点にしていると、非常に大きなハンディキャップになってしまう」との考えを示した。

 そのため、日本を拠点に海外進出を図ることを断念し、海外に健康関連商品のECハブ拠点を設けることを決断。シンガポールに新会社を設立した。

 ECハブ拠点としてシンガポールを選定したのは、▽強靱な物流インフラ▽充実したIT環境▽英語、中国語をはじめとした多言語に適応した人材▽透明なルール▽企業に成長を促す国の姿勢--などが理由。後藤氏は、それらのメリットを挙げ、「アジア、世界に向けてのハブ拠点としてシンガポールが最適だと判断した」とした。

 シンガポールに設立された新会社は、ケンコーコムの100%子会社で、名称は「Kenko.com Singapore Pte.Ltd.(ケンコーコム・シンガポール・プライベート リミテッド)」。代表者は朝倉大輔氏(ケンコーコムリテール事業本部リテール統括部長)で、ECサイト「Kenko.com Singapore」の運営を行う。

 当初の取り扱い商品は、第1類医薬品、第2類医薬品、排卵日検査薬などで、商品数は約2500品目。販売方法は個人輸入で、決済は日本円。支払いはクレジットカードで、送料については、商品代金合計額が8000円以上の場合は無料、8000円以下の場合は一律650円。商品が届くまでの期間は、通常1週間程度(在庫のある商品)としている。

後藤氏

後藤氏

 今年6月の改正薬事法の施行によって、国内では第1類・第2類医薬品などのインターネット販売は原則禁止されている。しかし、海外からの医薬品個人輸入は法的に規制されていないことから、設立された新会社が運営するECサイトを通じて、国内からでも第1類・第2類医薬品の購入が可能となる。後藤氏は、「こうしたビジネスが可能かどうかは、厚生労働省にきちんと確認を取って、日本の薬事法的には問題ないと言われている」と主張した。

 今後に関して後藤氏は、「26日から、国内向けのサービスを開始した。言語は日本語を用いており、まず、シンガポールという海外拠点からの物流、決済が滞りなく行われることをしっかりと確認したい」とした。その上で、「年内には日本以外の、グローバルにどこにでも出荷できる体制を築き、特に海外在留邦人向けに日本語でのサービスを開始する」方針を示した。「海外在留邦人は約100万人ほどいるが、海外に住んでいる人は様々な不便を感じていることがあると思う。国内で培ったマーケットノウハウを活用し、海外在留邦人のニーズにしっかりと応えるサービスを、年内に開始したい」としている。

 さらに、「来年度くらいをメドに、サイトを英語化、中国語化し、アジアおよび世界の人たちにわれわれのサービスを展開していき、日本のみならずアジアでNo.1の健康関連ECサイトとなることを目指していきたい」と語った。

 また、取り扱い商品に関しても、「最初は、第1類医薬品、第2類医薬品、排卵日検査薬などだが、将来的には化粧品や日用品、健康食品などにも拡大して展開していきたい」と述べた。




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