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【中医協】診療報酬改定案を答申 強化された後発品誘導策、調剤基本料の格差を縮小

2010年2月15日 (月)

薬局:後発品体制加算は3段階

足立政務官(右)に答申書を手渡す遠藤会長

足立政務官(右)に答申書を手渡す遠藤会長

 今回の調剤報酬改定では、後発品普及の政府目標「12年度までに数量シェア30%以上」に合わせて,後発医薬品調剤体制加算の評価軸を変える。具体的には、調剤率要件を、処方せんベース30%以上(4点)から、数量ベース20%以上(6点)、25%以上(13点)、30%以上(17点)に見直す。

 厚生労働省の調べによると、昨年6月審査分で、現行要件を約8割が満たすものの、新要件になると、最高区分の30%以上で約1割、20%以上まで広げても約3割にとどまる。薬局は厳しい対応を迫られることになる。

 また、含量や剤形が異なる後発品への変更調剤を容認することで、処方せんに記載された規格の在庫がなくても後発品調剤を可能にする。

ハイリスク薬、管理指導で加算

 投薬日数の伸長や、ハイリスク薬の在宅服用の増加といった実態の反映にも取り組む。長期投薬への対応では、一包化薬調剤料(7日ごと89点)を「一包化加算(同30点)」として内服薬調剤料への上乗せに改めると共に、これまで青天井だった評価に上限を設け、57日分以上は一律270点とする。

 内服薬調剤料については、15日分以上の点数を引き上げ、22日分で頭打ちになる上限を見直し、「31日分以上は89点」の新区分を入れて一包化薬との格差を縮小。また、投薬日数に関わらず,一律190点の湯薬の調剤料に、7日分以下(190点)、8~28日分(7日目以下190点・8日目以上1日分10点)、29日分以上(400点)の段階を設ける。

 ハイリスク薬については、医科入院の薬剤管理指導料と同様に、抗癌剤などの特に注意を要する薬を服用する患者に対する副作用の確認や,薬学的管理・指導を評価する「特定薬剤管理指導加算(4点)」を新設する。

病院:医療安全に新加算‐癌では「無菌製剤」導入

 一方、病院薬剤師に関係する診療報酬改定項目では、勤務医負担軽減の観点から今改定の重点の一つに位置づけられたチーム医療の充実、医療安全や癌治療の推進、後発品対策を進める。

 チーム医療については、薬剤師の配置を要件にした「栄養サポートチーム加算(200点)や、人工呼吸器離脱の取り組みを評価する呼吸ケアチーム加算(150点)を試行する。

 医療安全では、医療安全対策加算に、薬剤師らの配置要件を専任に緩和した区分「加算2(35点)」を設けると共に、現行通りの専従配置を「加算1(85点)」として現行の35点の増点を行う。また、「加算1」の届け出を前提に、3年以上の病院勤務経験を有する薬剤師の専任配置や、感染防止対策チームによる抗菌薬の管理を「感染防止対策加算(100点)」で評価。さらに、薬剤管理指導料に新たな加算「医薬品安全性情報等管理体制加算(50点)」を導入する。

 癌治療の充実策として、複雑化・高度化する外来化学療法を支援するため「外来化学療法加算1」を550点に引き上げる。また、技術評価の観点から、200床以上の病院で抗癌剤の必要性や危険性を文書で説明した場合に算定できる「抗悪性腫瘍剤管理加算(70点)」を新設。

 また、抗癌剤を対象にした「無菌製剤処理料1」について、閉鎖式接続器具の使用を評価する項目(100点)を設ける。

 後発品促進では、薬剤部門で品質・安全性・安定供給に関する情報を収集・評価する体制を整え、後発品採用品目割合が20%以上であることを要件に、「後発医薬品使用体制加算(30点)」を新設する。

 また、後期高齢者に限定した点数を解消する一環で、後期高齢者退院時薬剤情報提供料を、全年齢を対象とした「退院時薬剤情報管理指導料」に拡大する。ただし、点数は現行100点から90点に引き下げる。

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