わが国の２００５年度の科学技術研究費の総額は、前年度比で5.4％増の17兆8452億円で、過去最高を記録した。00年度から６年連続で増加している。その中で「医薬品工業」は、15.5％増と高い伸びを示した。また、「ナノテクノロジー・材料」「ライフサイエンス」など重点４分野も増加していた。総務省統計局が12日に、「06年科学技術研究調査結果」として公表した。
◇医薬品工業は1兆477億円
調査対象は企業約１万4000件、非営利団体・公的機関約1000件、大学等約3000件で、合計は約１万9000件。回収率は企業等が約78％、非営利団体・公的機関は約100％、大学等は100％だった。
研究費の対ＧＤＰ比は3.53％で、過去最高を記録した。02年度から３年連続3.4％台であったことから、05年度の上昇が目立つ。主要５カ国の比較では米国2.65％、ドイツ2.52％を抜いて首位となっている。
研究費17兆8452億円のうち、自然科学に使用した研究費は16兆4721億円で、全体の92.3％を占めていた。
研究主体別では、企業等が12兆7458億円（71.4％）を占め、大学等３兆4017億円（19.1％）、非営利団体・公的機関１兆6920億円であった。前年度に比べ企業が7.4％、大学等が4.1％と大幅に増加する一方、非営利団体・公的機関は5.8％の減少となった。
企業等の研究費では、「製造業」が最多の11兆2526億円で、そのうち「医薬品工業」は１兆0477億円で前年度に比べ15.5％増。「電子部品・デバイス工業」の8605億円（対前年比26.7％増）、輸送用機械工業の２兆1851億円（13.3％増）同様、際だって高い伸びを示した。
自然科学の研究費を性格別でみると、医薬品工業は１兆0470億円で、その内訳は、「基礎研究」に2242億円（構成比21.4％）、「応用研究」に2372億円（22.7％）、「開発研究」に5855億円（55.9％）だった。金額では開発研究が半分以上を占めているが、基礎研究の割合は全産業中、抜きん出て高く、産業特性として、引き続き基礎研究に重点が置かれていることを示している。
全研究費を特定の目的別にみると、科学技術基本計画の重点４分野はすべて増加している。情報通信が２兆8011億円（全体の15.7％）で前年度に比べ8.0％の伸び、ライフサイエンスが２兆3530億円（13.2％）で10.3％増、環境8942億円（5.0％）で8.4％増だった。ナノテクノロジー・材料は7695億円（4.3％）だが、20.8％と伸び率が最も高かった。
企業等の特定目的別研究費では、ライフサイエンス分野は１兆2368億円で前年度に比べ16.5％増となった。ナノテクノロジーは1209億円で、前年比66.9％と大幅な伸びを示した。
◇研究者は82万人
研究関係の従業者数（06年３月31日現在）は103万6200人で、前年に比べ2.6％増えた。職種別にみると、研究者が81万9900人（構成比79.1％）で前年に比べ3.7％増え、研究事務その他の関係者７万9000人（7.6％）が0.9％増えている。その一方、研究補助者が７万1700人（同6.9％）で1.9％、技能者が６万5500人（6.3％）で3.1％、それぞれ減少した。
研究者を男女別にみると、男性が75万9000人（構成比88.1％）、女性が10万2900人（同11.9％）となっており、女性研究者の占める割合は過去最高となった。研究者一人当たりの研究費は2176万円で、前年に比べ1.6％増加した。
企業等の研究者数は48万1500人で、前年に比べ5.6％増加。うち医薬品工業の研究者は２万1800人と4.6％増えている。
