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【05年度科学技術研究費】総額17兆8452億円

2006年12月14日 (木)

 わが国の2005年度の科学技術研究費の総額は、前年度比で5.4%増の17兆8452億円で、過去最高を記録した。00年度から6年連続で増加している。その中で「医薬品工業」は、15.5%増と高い伸びを示した。また、「ナノテクノロジー・材料」「ライフサイエンス」など重点4分野も増加していた。総務省統計局が12日に、「06年科学技術研究調査結果」として公表した。

◇医薬品工業は1兆477億円

 調査対象は企業約1万4000件、非営利団体・公的機関約1000件、大学等約3000件で、合計は約1万9000件。回収率は企業等が約78%、非営利団体・公的機関は約100%、大学等は100%だった。

 研究費の対GDP比は3.53%で、過去最高を記録した。02年度から3年連続3.4%台であったことから、05年度の上昇が目立つ。主要5カ国の比較では米国2.65%、ドイツ2.52%を抜いて首位となっている。

 研究費17兆8452億円のうち、自然科学に使用した研究費は16兆4721億円で、全体の92.3%を占めていた。

 研究主体別では、企業等が12兆7458億円(71.4%)を占め、大学等3兆4017億円(19.1%)、非営利団体・公的機関1兆6920億円であった。前年度に比べ企業が7.4%、大学等が4.1%と大幅に増加する一方、非営利団体・公的機関は5.8%の減少となった。

 企業等の研究費では、「製造業」が最多の11兆2526億円で、そのうち「医薬品工業」は1兆0477億円で前年度に比べ15.5%増。「電子部品・デバイス工業」の8605億円(対前年比26.7%増)、輸送用機械工業の2兆1851億円(13.3%増)同様、際だって高い伸びを示した。

 自然科学の研究費を性格別でみると、医薬品工業は1兆0470億円で、その内訳は、「基礎研究」に2242億円(構成比21.4%)、「応用研究」に2372億円(22.7%)、「開発研究」に5855億円(55.9%)だった。金額では開発研究が半分以上を占めているが、基礎研究の割合は全産業中、抜きん出て高く、産業特性として、引き続き基礎研究に重点が置かれていることを示している。

 全研究費を特定の目的別にみると、科学技術基本計画の重点4分野はすべて増加している。情報通信が2兆8011億円(全体の15.7%)で前年度に比べ8.0%の伸び、ライフサイエンスが2兆3530億円(13.2%)で10.3%増、環境8942億円(5.0%)で8.4%増だった。ナノテクノロジー・材料は7695億円(4.3%)だが、20.8%と伸び率が最も高かった。

 企業等の特定目的別研究費では、ライフサイエンス分野は1兆2368億円で前年度に比べ16.5%増となった。ナノテクノロジーは1209億円で、前年比66.9%と大幅な伸びを示した。

◇研究者は82万人

 研究関係の従業者数(06年3月31日現在)は103万6200人で、前年に比べ2.6%増えた。職種別にみると、研究者が81万9900人(構成比79.1%)で前年に比べ3.7%増え、研究事務その他の関係者7万9000人(7.6%)が0.9%増えている。その一方、研究補助者が7万1700人(同6.9%)で1.9%、技能者が6万5500人(6.3%)で3.1%、それぞれ減少した。

 研究者を男女別にみると、男性が75万9000人(構成比88.1%)、女性が10万2900人(同11.9%)となっており、女性研究者の占める割合は過去最高となった。研究者一人当たりの研究費は2176万円で、前年に比べ1.6%増加した。

 企業等の研究者数は48万1500人で、前年に比べ5.6%増加。うち医薬品工業の研究者は2万1800人と4.6%増えている。




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