日本製薬団体連合会は17日、都内で第２７９回評議員会を開催し、２０１０年度事業計画案、収支予算案を了承した。事業計画では、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の本格導入に向けた検討と対応を重要課題に位置づけた。ただ、次期改定時に同加算を恒久制度化するに当たって、新薬以外の「保険医療上不可欠な医薬品」も明文化するよう、一部評議員から要望が出されたことから、この部分に関しては今後検討することとした。
新薬創出等加算の恒久制度化に向けは、今後、精緻な理論構築や制度設計などの対応を進める共に、要件となっている適応外薬等への対応をはじめ、基準適用の指標となる市場実勢動向の把握や、中央社会保険医療協議会への対応などの検討も進めることにしている。
日薬連提案の新薬算定方式については、現行ルールではイノベーション評価が困難な革新的新薬も、適切な薬価設定が可能となるよう、新薬薬価算定ルールの見直しを求めていくほか、市場拡大自体をターゲットにした再算定ルールの全廃に向けた対応も図る方針だ。
また、調剤基本料の後発品調剤体制加算の見直しなど、後発品の使用促進策が講じられたことに対して、同施策の効果、医療現場への影響を検証しつつ、先発品の特例引き下げの撤廃などの対応も図る。
これらの認識に立って10年度は、[1]新薬創出・適応外薬解消等加算に関する諸対応の推進（本加算の試行的導入に関する分析と検証、本格導入実現に向けた検討と中医協審議等への対応）[2]今後の課題として残された事項に関する対策の検討、推進（新薬の薬価算定、市場拡大再算定、先発品の特例引き下げ、先発品と後発品の薬価のあり方、その他）－－を重点課題として取り組むことにした。
そのほか、薬事制度、安全性確保対策、製造管理・品質管理、日本薬局方、環境問題、知的所有権、個人情報などに関する課題と事業計画も提示された。
医薬品流通問題に関しては、長期にわたる未妥結・仮納入、総価契約の改善について、さらなる取り組みの継続・強化が求められていることに加え、後発品使用促進や新薬創出等加算が、医薬品流通に様々な影響を及ぼすことを想定。10年度は医薬品の適正使用・安定供給の確保、流通の効率化と透明性の推進、適正な情報提供のあり方、一般用医薬品の適正な販売などに取り組むことにしている。
