日本製薬工業協会は17日、都内で総会を開き、２０１０年度の実施計画を決めた。特に事業方針の重点課題と位置づける新薬価制度の完全実施に向け、２月に設置した「産業政策タスクフォース」で、恒久化実現の大きな焦点となる未承認薬・適応外薬問題、流通改善への対応を検討する。また、新たに「バイオ医薬品委員会」（仮称）を新設し、バイオ医薬品の研究開発促進のための政策提言など行っていくことにした。
総会では、10年度予算を前年度比１１００万円減の14億０６００万円とすることを決めた。その中で、新薬価制度の対応として、日本医薬品卸業連合会から周知徹底の要望があったことを踏まえ、会員各社にＭＲ研修の実施を求めると共に、主要な医療機関には支店長クラスが直接説明に出向くよう要請した。
重点課題と位置づける新薬価制度の完全実施に向けては、「産業政策タスクフォース」で未承認薬・適応外薬問題、流通改善への対応を検討する。特に未承認薬・適応外薬に関しては、次回の「未承認薬・適応外薬検討会議」に向け、業界として要望品目の整理を行い、今月中にも日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の連名で厚生労働省に提出する予定にしている。
また、新たな委員会として、「バイオ医薬品委員会」（仮称）を新設し、バイオ医薬品の研究開発促進のための政策提言を行うほか、薬事法上の手続き改善や治療ワクチンの規制動向などに関する調査・研究を進め、今後増加が見込まれるバイオ医薬品、ワクチン開発の促進に対応していく。４月中にも正式に立ち上げる。
