日本薬剤師会は、２００９年９月～10年１月の「保険調剤の動向」を公表した。このうち、12月の処方せん受取率は過去最高の62・８％に達し、09年度（09年３月～10年２月）予測として、処方せん受け取り率は60％の大台に、応需処方せん枚数は７億枚台に達する可能性が強くなった。分業率が50％を超えたのは03年度のことで、60％を超えるまでに６年かかった。一方、調剤点数は１月時点（１１カ月）で約５兆１１３１億円で、１カ月分を残して08年度の５兆１７３０億円にほぼ並んだ。２月分のメディアスの調剤医療費データから推測すると、09年度は５兆５６４５億円に達する見込みだ。分業率の伸び悩みとは別に、調剤医療費は大きく金額を伸ばしており、調剤医療費に対する見方は、改めて厳しくなるものと見られる。
09年９月～10年１月の「保険調剤の動向」によると、処方せん受取率は９月が60・６％（前年同月比２・８ポイント増）、10月61・１％（１・９ポイント増）、11月61・４％（１・６ポイント増）、12月62・８％（１・４ポイント増）、1月62・１％（１・１ポイント増）と、５カ月連続して前年度を上回り、現時点の平均は60・１％と、年平均で初めて60％台に達する見込みとなった。ただ、この数年来、いわゆる分業率は伸び悩み、平均すると毎年１・５ポイント増程度で推移してきた。
03年度のに51・６％に達して以降、53・８％、54・１％、55・８％、57・２％、08年度には60％台目前の59・１％に迫った。２月分の統計を待つ必要はあるが、09年度はようやく60％台となり、次なるステップとしている70％台を目指すことになる。
分業率が伸びてきた背景の一つとして、分業後進県での分業の進展がある。10月調剤分まで唯一、受取率が30％に満たなかった福井県で、10月調剤分以降は30・１％、30・５％、30・８％と、いずれも30％台を達成。同様に低かった和歌山県も30％台後半で推移し、30％台はこの２県のみとなった。
一方、処方せん枚数は、９月が５６２３万６２３５枚（対前年度月比２・０％増）、10月６２７９万３９９０枚（２・３％増）、11月５８４１万５５６８枚（４・３％増）、12月６２１１万４３４４枚（１・０％減）、１月５５１３万６３７９枚（３・７％減）となった。また、１月調剤分までの累積枚数は６億４６２４万枚に達し、09年度には７億枚を超えるものと見込まれる。08年度は６億９４３５万枚で、７億枚には半歩及ばなかった。
調剤点数（金額）については、９月が４５３９億円（８・９％増）、10月４９２６億円（７・８％増）、11月４５９５億円（10・９％増）、12月５０８６億円（５・３％増）、１月４５１４億円（３・８％増）だった。１月時点での累計は５億１１３１億円で、08年度１年間の調剤料に迫っている。
