昨年６月から始まった一般用医薬品の新販売制度と前後して、コンビニエンスストア企業と医薬品業界との提携が増えている。将来の持続的な事業発展に向け、ドラッグ（調剤）業界と他業界が手を結び“新業態を模索する”という動きは、今後も増えていくことは十分に予想される。
コンビニ大手のローソンでは、２００３年に調剤薬局併設型のコンビニを開店し、その後も研究を続けてきた。０８年１２月から業務提携している調剤薬局大手のクオールとも、これまで新業態店の開発に向け検討してきたが、これまでにない調剤薬局併設型コンビニエンスストアを来月２日に、東京港区の虎ノ門にオープンする。店舗名は「ナチュラルローソン城山トラストタワー店」で、クオールの持つ高い専門性のノウハウを生かし、コンビニの利便性を兼ね備えた新形態のコンビニだという。
同店では、店舗内の調剤コーナーで処方せんに対応するほか、第１類～第３類ＯＴＣ医薬品の販売（第１類以外は２４時間販売の予定）、薬剤師による健康相談など専門性の高いサービスを提供する。薬剤師が不在の時間帯には、ＴＶ電話で店舗とクオールのコールセンター（薬剤師が２４時間常駐）を結び、対応する。商品は通常のコンビニでの取り扱い商品のほか、ヘルスケア関連の商品を強化し、全３０００アイテム中、医薬品は約２２０アイテムを揃える計画だ。
ローソンは昨年８月に、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスと業務提携を締結し、人材交流や商品供給などの取り組みを行ってきた。今月１７日には浦安市内の「マツモトキヨシ浦安東野店」の店内に、生鮮コンビニ「ローソンストア１００」を組み込んだ共同店舗がオープンしている。
両社は当初、５月に共同出資会社を設立する予定だったが、新たなビジネスモデルを構築することが先決と考え、合弁会社の設立を延期し、実験店舗での検証を優先させた。今年度中に様々な形態の実験店舗を順次出店し、新業態店の開発に生かしていくという。
昨年１２月に、コンビニ大手のサークルＫサンクス、ドラッグストア大手のココカラファインホールディングスの両社も業務提携しており、今年５月には東京多摩地区に、「サンクス」「セイジョー薬局」のコラボ店を開設した。
同店は在宅医療・介護を支援する訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所も併設しており、地域住民の生活とヘルスケアに対するニーズに、幅広く対応することが可能。この第１号店を皮切りに、ドラッグとコンビニの機能を融合した新業態店「ヘルスケアコンビニ（仮称）」の開発を進めていくという。
新業態店の開発という点では、ドラッグストア大手のＣＦＳコーポレーション、タキヤ、コンビニのミニストップの３社（いずれもイオングループ）が今月１３日に、合弁会社を８月に設立すると発表した。同じくドラッグストア大手のツルハホールディングスも、中堅コンビニのポプラとの業務提携を今月発表するなど、提携の動きは急速に進んでいる。
「医療＋物販」による新たなビジネスモデルは、当初思ったほど簡単ではないようだが、医薬品販売の新たな姿という点では、一消費者としても大きく期待するところではある。
