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新業態店開発の動き活発化

2010年7月30日 (金)

 昨年6月から始まった一般用医薬品の新販売制度と前後して、コンビニエンスストア企業と医薬品業界との提携が増えている。将来の持続的な事業発展に向け、ドラッグ(調剤)業界と他業界が手を結び“新業態を模索する”という動きは、今後も増えていくことは十分に予想される。

 コンビニ大手のローソンでは、2003年に調剤薬局併設型のコンビニを開店し、その後も研究を続けてきた。08年12月から業務提携している調剤薬局大手のクオールとも、これまで新業態店の開発に向け検討してきたが、これまでにない調剤薬局併設型コンビニエンスストアを来月2日に、東京港区の虎ノ門にオープンする。店舗名は「ナチュラルローソン城山トラストタワー店」で、クオールの持つ高い専門性のノウハウを生かし、コンビニの利便性を兼ね備えた新形態のコンビニだという。

 同店では、店舗内の調剤コーナーで処方せんに対応するほか、第1類~第3類OTC医薬品の販売(第1類以外は24時間販売の予定)、薬剤師による健康相談など専門性の高いサービスを提供する。薬剤師が不在の時間帯には、TV電話で店舗とクオールのコールセンター(薬剤師が24時間常駐)を結び、対応する。商品は通常のコンビニでの取り扱い商品のほか、ヘルスケア関連の商品を強化し、全3000アイテム中、医薬品は約220アイテムを揃える計画だ。

 ローソンは昨年8月に、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスと業務提携を締結し、人材交流や商品供給などの取り組みを行ってきた。今月17日には浦安市内の「マツモトキヨシ浦安東野店」の店内に、生鮮コンビニ「ローソンストア100」を組み込んだ共同店舗がオープンしている。

 両社は当初、5月に共同出資会社を設立する予定だったが、新たなビジネスモデルを構築することが先決と考え、合弁会社の設立を延期し、実験店舗での検証を優先させた。今年度中に様々な形態の実験店舗を順次出店し、新業態店の開発に生かしていくという。

 昨年12月に、コンビニ大手のサークルKサンクス、ドラッグストア大手のココカラファインホールディングスの両社も業務提携しており、今年5月には東京多摩地区に、「サンクス」「セイジョー薬局」のコラボ店を開設した。

 同店は在宅医療・介護を支援する訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所も併設しており、地域住民の生活とヘルスケアに対するニーズに、幅広く対応することが可能。この第1号店を皮切りに、ドラッグとコンビニの機能を融合した新業態店「ヘルスケアコンビニ(仮称)」の開発を進めていくという。

 新業態店の開発という点では、ドラッグストア大手のCFSコーポレーション、タキヤ、コンビニのミニストップの3社(いずれもイオングループ)が今月13日に、合弁会社を8月に設立すると発表した。同じくドラッグストア大手のツルハホールディングスも、中堅コンビニのポプラとの業務提携を今月発表するなど、提携の動きは急速に進んでいる。

 「医療+物販」による新たなビジネスモデルは、当初思ったほど簡単ではないようだが、医薬品販売の新たな姿という点では、一消費者としても大きく期待するところではある。




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