足立信也厚生労働大臣政務官は３日、厚生労働省が６月18日に公表した、一般用医薬品販売制度定着状況調査の結果について、「改正薬事法の趣旨が定着していない。これをしっかり定着させるのが行政の役割」との認識を示した。衆院厚生労働委員会で福田衣里子議員（民主）の質問に答えた。
昨年６月にスタートした新販売制度の定着状況を把握するため、厚労省が行った覆面調査結果では、第１類薬購入時に、約半数の薬局が文書を用いた説明をしていなかったほか、約２割の薬局・薬店が購入者に対して全く説明していないなど、改正薬事法の遵守が不十分なことが分かった。また、郵便等販売に関する調査では、購入できないはずの第１類薬と第２類薬が、インターネットのサイトや電話を通じて10件中６件で購入できてしまった。
足立政務官は、調査によって「留意すべき点が分かった」ことから、自治体を通して薬事監視・指導を徹底する考えを表明。通信販売については、次回の調査で10件の調査対象数を増やしたい意向も示した。
