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【新販売制度】薬事監視・指導を徹底‐足立厚労大臣政務官が衆院厚労委で答弁

2010年8月4日 (水)

 足立信也厚生労働大臣政務官は3日、厚生労働省が6月18日に公表した、一般用医薬品販売制度定着状況調査の結果について、「改正薬事法の趣旨が定着していない。これをしっかり定着させるのが行政の役割」との認識を示した。衆院厚生労働委員会で福田衣里子議員(民主)の質問に答えた。

 昨年6月にスタートした新販売制度の定着状況を把握するため、厚労省が行った覆面調査結果では、第1類薬購入時に、約半数の薬局が文書を用いた説明をしていなかったほか、約2割の薬局・薬店が購入者に対して全く説明していないなど、改正薬事法の遵守が不十分なことが分かった。また、郵便等販売に関する調査では、購入できないはずの第1類薬と第2類薬が、インターネットのサイトや電話を通じて10件中6件で購入できてしまった。

 足立政務官は、調査によって「留意すべき点が分かった」ことから、自治体を通して薬事監視・指導を徹底する考えを表明。通信販売については、次回の調査で10件の調査対象数を増やしたい意向も示した。

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