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◆特定健診・保健指導の初年度（２００８年度）の実施状況が、厚生労働省から公表された。対象者は５１９０万人で、受診者が１９９０万人、実施率は３８・３％だった。各保険者の実施率は、組合健保と共済組合が６０％弱、市町村国保や国保組合、協会けんぽが３０％前後、船員保険が２０％前半という結果だ
◆年齢的には現役世代の４０～５０歳代が４割程度と高く、性別では男性が４割強、女性が３割前半で、男性が８％ほど高い。市町村国保では、男性の４０～５０歳代の実施率が低いことなど、市町村国保と被扶養者の受診機会の確保・充実が課題だ
◆ただ気になるのは、特定保健指導の実施率が低いこと。保健指導の対象となったのは約２割の３９０万人だが、保健指導の終了者は１割にも満たない３１万人程度しかいない。特に、国保組合と組合健保に実施率０％が多い
◆健診と保健指導をセットにし、メタボリックシンドロームに着目、予防を前面に押し出した制度だ。その成果は、世界的に注目されている。初年度はこの程度としても、その後の経済状況を考えると、どのようになっているのか。気にかかる。