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【OTC薬協/インテージ】「セルフMの認知度」低迷続く‐生活者意識とOTC薬市場を調査

2010年11月25日 (木)

 日本OTC医薬品協会は22日、インテージとの共同調査「“かかりつけ薬局”とOTC医薬品の役割~最近6カ月のOTC医薬品市場状況とセルフメディケーションに関する生活者意識調査から」の結果を公表した。それによると、かかりつけ薬局を持ってたのは1割強にとどまったが、持ちたい意向を示した人が半数を超え、セルフメディケーションを身近で支えるパートナーとして、かかりつけ薬局の薬剤師や登録販売者への期待が高かった。ただ、「実際に薬剤師の役割まで知っている」は5割で、「役割までは知らない」「名前も知らない」が合計して半数近くあり、身近で薬や健康について気軽に相談できるパートナーとして、存在をアピールする必要性がある結果となった。

 共同調査は、4~10月のSDIデータ(全国の薬局・薬店を対象に、POSデータをオンライン収集したOTC医薬品調査パネル。サンプル店は3211店)をもとに、OTC医薬品市場の状況を調べた。また、生活者調査として、15~69歳の男女各600人を対象に、Web調査も10月に行った。

 生活者調査では、「セルフメディケーション」の認知度などについて調べた。それによると、認知度は17・6%で、前回調査(19・3%)と大きな変化は見られず、約5人に1人という認知度は変わっていない。

 ドラッグストアにOTC薬を買いに行く頻度は、「2~3カ月に1回程度」が26・9%で最も多く、「半年に1回くらい」が20・0%で続いた。男女別では、女性の頻度が高かった。また、普段利用するドラッグストア数の平均も、男性の1・7軒に対し、女性は2・1軒と上回った。

 利用したいと思う薬局・ドラッグストアについては、「家や職場から近い」が84・3%でトップ。次いで、「特売をよくしていて、医薬品が安く買える」の42・6%、「お店の会員になっている」の40・2%の順だった。「薬に詳しい薬剤師や店員がいる」は13・9%、「自分の健康や薬について、気軽に相談することができる」は8・2%だった。

 薬局やドラッグストアにいる薬剤師や登録販売者の認知度は、薬剤師は「役割まで知っている」が52・8%。「役割までは知らない」(40・6%)と「名前も知らない」(6・6%)を合わせると半数近くに達した。登録販売者はさらに低く、「役割まで知っている」は14・5%にとどまった。「名前を聞いたことがある」は48・9%と半数近くを占めたが、「名前も聞いたことがない」も36・6%あった。

 「かかりつけ医師」「かかりつけ薬局」の認知では、かかりつけ医師は93・3%と多くが認知していたものの、かかりつけ薬局は48・4%と半数に満たなかった。そのうち認知度が60%前後と比較的高かったのは、男女とも30代だった。

 かかりつけ医師とかかりつけ薬局の説明文を示した上で、かかりつけ医師、かかりつけ薬局の有無を聞いた結果では、「かかりつけ薬局を持っている」は13・1%で、かかりつけ医師(38・7%)の約3分の1だった。しかし、「かかりつけ薬局を持ちたい」意向は51・2%と、半数を超えた。

 一方、SDIデータによる4~10月のOTC薬市場調査では、販売金額で前年比プラスとなったのは7月だけで、その他の月はいずれもマイナスとなった。7月が前年比プラスとなった要因としては、「記録的な猛暑」を挙げており、その他の月については「厳しい状況が続いている」と分析した。

 このうち、第1類薬の販売金額は、6月(前年比1・8%増)、7月(2・7%増)、10月(8・9%増)が前年比でプラスになるなど、5月以降、OTC薬市場全体の前年比を上回る傾向が続いている。ただ、改正薬事法施行以降、第1類薬はずっと低迷しており、「前年比プラスとなった月も、去年の落ち込みよりはプラスになったということ」と分析している。

 第1類薬の販売店率はこの間、75%前後を推移。「低下傾向ではなく、75%前後で落ち着いている」とした。一方、1店舗当たりの第1類薬の販売金額は増加傾向となっている。



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