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対応は慎重に

2010年12月13日 (月)

◆一般薬の郵便等販売規制の議論が、久しぶりに政府のIT戦略本部の専門調査会で取り上げられた。調査会では、安全に配慮しつつ、郵便販売を可能にするためには、薬事法が要求するリスクに応じた情報提供を「どういう形で行い、どういう条件が満たされればいいのか」が論点に挙がった
◆日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などは対面販売の原則を主張、ネット販売業者は「Web上での情報提供でも安全性は担保できる」などと主張した
◆ただ、気になったのは、情報提供がいらない第3類薬が増えれば、ネットでも売れるといった趣旨の発言があった点。厚生労働省に対し、一般薬のリスク区分引き下げを求めているように受け取れたからだ
◆厚労省の専門部会は11月、第1類薬の3成分を第2類薬へ移行することを了承したが、この中には日薬が第1類薬に据え置くよう求めていたケトチフェンも含まれていた。リスク分類の見直しは、科学的根拠に基づいて行われているものだが、議論を急いだということになれば、後々、追及されることにもつながるだけに、慎重に対応してもらいたい。




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