日本薬剤師会は10日、２０１０年度上期の「保険調剤の動向（全保険）」を発表した。例年、分業率が下がる５、６月を含め、いずれの月も60％を超え、平均値で62・２％に達し、今年度も分業率は高くなる見込みが強くなった。また、４、５月の２回だが、秋田県で初の80％台を達成していたことも明らかになった。上半期の状況を前年同期と比べると、件数で４・４％増、枚数・金額でも４％近い伸び率となっている。
処方せん受取率、いわゆる分業率が60％台に達したことは、今年夏の日薬調査で明らかになっていたが、今年度（３月～11年２月）の上半期調査でも、各月とも60％台を達成。通期で記録を更新することがほぼ確かとなった。
例年、分業率は３月をピークに６月まで下がり、７月以降高くなるが、今年度は３月62・７％、４月63・４％、５月62・５％、６月61・４％と60％台を割らず、７月以降も61・７％、８月61・３％と、確実に60％台を維持した。上半期平均は62・２％で、前年同期の59・８％と比べ、今年度は６割分業となることが確実視される。
件数に関しては、上半期で２億７１００万８５３０件、前年同期の２億５９４７万７３３７件に比べ、４・４％の増加となった。また、処方せん枚数も３億６４９４万２４８１枚（前年同期比３・８％増）、金額では２兆８５３４億０９８３万円（３・９％増）となり、堅調な伸びを示している。
都道府県別に見ると、特筆されるのは、秋田県が４月調剤分で分業率82・４％、５月も80・９％と、初の「分業率80％台」を達成したこと。分業率の月別パターンからすると、夏にかけて低率なり、夏以降に回復する傾向があり、再び80％台を記録する可能性も高い。
一方、上半期平均の処方せん１枚単価は７８１８円で、前年同期の７８１８円と同じだった。
